令和5年度の税制改正大綱等において、2024年以降のNSA制度の方針が示されました。目玉としては、無期限化、恒久化、年間投資枠の拡大となります。

新しいNISAのルール

	つみたて投資枠	成長投資枠
年間投資枠	120万円	240万円
非課税保有期間	無期限化	無期限化
非課税保有限度額	成長投資枠と合算で1800万円	1200万円（内数）
口座開設期間	恒久化	恒久化
投資対象商品	積立・分散投資に適した一定の投資信託	上場株式・投資信託等
対象年齢	18歳以上	18歳以上
現行制度との関係	現行制度からのロールオーバー不可	現行制度からのロールオーバー不可

表の各項目について解説

つみたて投資枠と成長投資枠は併用が可能です。

年間投資枠

年間投資枠は上限が決まっており使った分だけ投資枠は減ります。次の年に枠は復活します。枠の繰り越しはできません。年間360万円投資する世帯はどれくらいあるのでしょうか？

非課税保有期間

非課税保有期間が無期限化しました。これによって配当金が非課税且つ無期限でもらい続けることができます。お金がお金を生み出すという錬金術ですので余剰資金を株に回す人は増えそうですね。

銀行の利息は0.01%程ですが株であれば配当利回り5%超える会社もあります。ただし、会社の倒産等で株価がゼロになる可能性もあるので分散投資は必須です。

非課税保有限度額

非課税保有限度額は、最大でもてる枠の上限になります。例えば積み立て投資枠120万円、成長投資枠240万円合計年間360万円を毎年投資した場合5年で上限に達してしまい、これ以上NISA枠で新たな投資が出来なくなります。

ただし、売却すると売却した分のNISA枠の再利用が可能になります。NISA投資1800万円中500万円分売却した場合、新たに500万円NISA投資枠が生まれます。年間の投資上限のルールは適用されるのですぐに500万円分NISA枠で投資が出来るわけではありません。

口座開設期間

口座開設期間は恒久化しました。期間限定の制度でないためこれから生まれてくる子供達も18歳になれば必ず使える制度となります。生まれてくる世代による格差のない公平な制度となります。

投資対象商品

投資対象商品は、現行のNISAでもそうでしたが投信会社が比較的手数料の安い投信を引き続き提供してくれるでしょう。整理・監視銘柄や信託期間20年未満、高レバレッジ型、毎月分配型の投信は除外となります。

対象年齢

対象年齢は18歳以上です。高校卒業したらぜひ投資デビューしましょう。積み立て投資はスタート地点が早ければ早いほど有利です。配当を投資に回せば複利効果も期待できるからです。

現行制度との関係

現行制度との関係として2023年待つまでに一般NISA及びつみたてNISA制度において投資した商品は、新しい制度の外枠で現行制度における非課税措置を適用となります。

現行制度から新しい制度のロールオーバーは不可です。ロールオーバー不可というのは、現行NISAで運用している資産を新しいNISAへ引き継げないという意味になります。

これは要注意ですね。現行のNISA制度では非課税保有期間が一般NISAで5年、つみたてNISAで20年間と決まっており期限が切れるとNISA口座から一般口座や特定口座に資金を移す必要が出てきます。

当然非課税枠のルールが適用されなくなるので譲渡益や配当金などは課税されることになります。税率は20.315%になります。これは大きいですね。非課税期間中に利益を確定して新しいNISA用の資金に回すことも考える必要が出てきます。

NISAには損益通算の概念がないため、暴落した状態で非課税期間が終ったりすると目も当てられません。非課税期間が終わりNISA口座の資産が一般口座や特定口座に移管された時点での時価が取得価格になり、この価格を元に今後は税金が算定されることになります。

例えば100万円NISA口座で投資してたけども暴落して時価50万円になり、そのまま非課税保有期間が切れて、この資産が一般口座に移ったとします。一般口座に移った50万円の資産を基準に税金がかけられることになります。損益通算は出来ません。このあと時価50万円の資産が100万円に戻って売却しても一般口座で増えた分50万円は課税対象となってしまうのです。約10万円は税金がかかる計算になります。

このルールによってこのまま現行NISAで投資を続けるか、2024年に資金を回すか判断が分かれそうですね。資金に余裕がありまくる人はNISA枠に毎年MAXBETで良いのですけどね。庶民としては少しでも有利に運用したいですよね。みなさんは、来年の相場をどのように見てますか？